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粗大ゴミに関するトラブルを回避しよう! 事例や対策など紹介

粗大ゴミに関するトラブルを回避しよう! 事例や対策など紹介

粗大ゴミの処分に困った時、できることなら、何も考えずサッと対処したいのが正直なところでしょう。そうはいってもやはり、安易に横着な方向へと舵を切ってしまっては(たとえば通常のゴミと同じように処分するなど)、後で悔やむ羽目になるのが目に見えます。実際に、些細な気のゆるみが原因で大きなトラブルにつながるケースも珍しくありません。

本記事では、粗大ごみの処分をテーマに、トラブル回避のための基礎知識や事例、対策について、細かくお伝えします。
ぜひ、参考にしてみてください。

粗大ゴミとは?まずは定義、区分を確認しよう!

街で見かける粗大ゴミ
一口に粗大ゴミといっても、自治体によってその定義、区分はさまざまです。
しかし、指定の袋に入らない大きな不用品に対して、漠然と粗大ゴミだと捉えている方も少なくないように思います。実際は、厳密に四方の長さで決まっていたり、あるいは重量が基準になっていたりと、明確な定義、区分が存在し、それらは場所ごとに異なるものです。粗大ゴミであるにもかかわらず自身の勝手な判断で他の種類のゴミと一緒に捨てるなどしてしまっては、当然、近所迷惑やトラブルに発展することになります。
わざわざいうまでもなく、市区町村が設けているゴミ出しのルールは、しっかり確認しておかなければなりません。処分方法についても同様です。

一般的には、(解体できないのであれば)机、タンスといった家具類や布団、マットレスといった寝具類、ギター、ピアノといった楽器類……等々は粗大ゴミに挙げられます。他方、自動二輪車は原動付き自転車を含めて対象外です。こうした知識をおさえておくことにもちろん損はありませんが、念のために自身の住む地域に応じてきちんと調べることを推奨します。
そのうえで、とりわけ家電については注意が必要です。
家電リサイクル法に該当するエアコン、テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機は、資源を有効活用すべく自治体では処分できず、専門業者に引き取ってもらわなければなりません。このルールに関しては、問答無用に知っておくようにしましょう。

いずれにせよ、一般常識に加え、まずはお住まいの地域、自治体に従い、粗大ゴミに対して正しく認識することが大事です。

粗大ゴミを放置したらどうなる?不法投棄が招くリスク

放置された粗大ゴミ
粗大ゴミがゴミ捨て場に放置されたままになっている光景は、嘆かわしくも出くわす場面が少ないとはいえません。
故意に不法投棄を行うなどもってのほかですが、事の重大さに対して無自覚であるばかりにルールを破ってしまう方が、思いのほか多い印象です。
規定の寸法あるいは重さから外れても“ちょっとなら大丈夫だろう”と高を括る行為には、(罰則として後述しますが)後々大きなダメージがのしかかります。近隣住民やアパート、マンションの管理人への迷惑になることはもちろん、結局は自分自身に返ってくるものだと思ってください。

一人ひとりの良心によって解決できる問題とはいえ、不法投棄が招くリスクを知ることは必須だと考えます。

粗大ゴミの不法投棄に該当する主なケース

粗大ゴミの不法投棄に該当するケースはいくつかあります。

一つは他人の家や私有地に粗大ゴミを捨てるケースです。
当たり前ですが、他人の家の前や敷地内に勝手に粗大ゴミを置くなんてことはあってはなりません。
同じく、空き地や道路へ放置するのも、もちろん法律違反です。
山や川や海などの公共の場所も同様。粗大ゴミを処分する場所は自治体ごとに決められています。

(不法投棄全般に対して)ばれないものだと軽んじている方も稀にいるようですが、到底、逃げ切れるはずはありません。そして、捕まった後では、当然のごとく重い罰が待ち受けています。

粗大ゴミの不法投棄による罰則

では、粗大ごみを放置した場合、どのような罰則があるのでしょうか。

まず、個人に対しては、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、場合によっては両方が科せられます(「廃棄物処理法 第25条 第1項第14号」に記載)。
廃棄物をみだりに捨てる行為(投棄禁止違反)だけでなく、たとえ投棄未遂であっても処罰の対象です。

一方、法人に対しては3億円以下の罰金刑が科されます(「廃棄物処理法 第32条 第1項第1号」に記載)。

いずれも知らなかった話では済みません。
軽率な行動一つで取り返しのつかない重い罰則を受ける可能性があることを、くれぐれも肝に銘じるようにしてください。

粗大ゴミの不法投棄を見つけた場合

粗大ゴミの不法投棄は、地域全体でなくすべき課題です。そのため、実際に見かけたときにも適切な行動を意識しなければなりません。
先に気を付けてほしいのは、不法投棄している人物にむやみに話しかけないことです。下手に注意をしたところで、相手は何をしでかすか分かりません。トラブルを招く可能性は大いにあり得ます。
この場合、警察あるいは自治体に通報するようにしてください。なお、後者に関しては、地域によって「産業廃棄物不法投棄110番」が、専用ダイヤルとして設けられていることもあります。

当然、自宅や私有地で粗大ゴミが放置されている場合も同様です。仮に犯人を特定できなくとも警察へ相談し、また処分に関しても役所、自治体へまずは連絡を入れるようにしましょう。

粗大ゴミ回収を巡る業者とのトラブル事例

粗大ゴミ回収を巡る業者とのトラブル事例
粗大ゴミの処分を巡っては、しばしば不用品回収業者とのトラブルが見受けられます。
確かに業者への依頼は便利ですが、選定次第では痛い目に遭うこともあり、慎重なジャッジが必要です。
優良不用品回収業者の選び方~失敗・トラブルを避けるポイント~

まずはどのようなトラブルがあるのか知るべく、以下、主な事例を紹介します。

料金に関するトラブル

料金体系があやふやな業者に頼むのはあまりにリスキーです。
たとえば、見積もり時に提示された金額が、基本料金と品目ごとの単価のみで算出された場合、その数字を鵜呑みにしてしまうと、結果的に追加料金で予算オーバーしてしまう恐れが考えられます。というのは、解体費用や搬出費用を後から上乗せされる可能性があるからです。
当日になってから「タンスの解体やエアコンの取り外し、人件費も含めて○○円、追加します」などといわれれば、さすがに「聞いていない」と困惑するでしょう。理不尽ではありますが、現実問題、泣き寝入りせざるを得ないケースも少なくありません。こうした料金に関するトラブルは一向になくならないのが実状です。

別途掛かる費用に関しては、業者側があらかじめきちんと説明しておくのが道理ですが、そもそも依頼時に想定し得る額から大きく乖離するかもしれない料金設定にしておくこと自体、不親切だといえます。
したがって、最初から(見積もり時から)あくまで目安だと断るにせよ具体的な数字を提示してくれる業者が安心です。

回収品に関するトラブル

悪質な業者は、依頼対象ではない家具や骨とう品なども強引に持ち出そうとするきらいがあります。「こちらも処分しましょうか」と、一見親切そうに思える言動も、回収品目を増やし少しでも儲けにつなげようとする魂胆や、使えそうなものはどこかで高く売って得しようといった企みが潜んでいることも多いため、注意が必要です。
大切に保管しているもの、愛着のあるものは、少なくとも業者の誘導によって手放すことだけは避けましょう。特に自身の品以外を独断で追加処分してしまうと、家族間で揉めることにもなりかねません。

一度外に出してしまっては、後で騙されたと気づいても戻ってこない可能性が高いです。また、粗大ゴミに見えて実は、持ち主本人が知らずとも貴重な品であるケースもあります。なお、後者に関しては、優良な業者であれば、仮に引き取るにせよその価値の高さを正しく伝え、回収品目から外すあるいは買い取りを提案してくれるかもしれません。もちろんその場合、買い取りサービスに対してもシビアなジャッジが必要です。当然のことながら相場のチェックなどきちんと精査しなければ、より高値で回収してもらえる機会を失うことになるでしょう。
とにもかくにも、業者選定は非常に大事です。しっかりと吟味してください。

搬出時の破損に関するトラブル

粗大ゴミの搬出中に、不用品ではない家具や家電に傷をつける、はたまたそれら以外にも部屋の壁や柱、ドアなどを破損するといったケースがあります。
当然、業者はそうしたトラブルが起きないようノウハウを構築したうえで、細心の注意を払い作業へと取り組まなければなりませんが、万が一のリスクはやはり拭えないのも事実です。そのため、(損傷、破損トラブルに)いざ遭遇することまで念頭に置く必要があります。

個人情報の取り扱いに関するトラブル

PCやその他電子機器、業務内容や個人情報が載っている書類などは、無論、取り扱いに気を配ることが必須です。外部への漏えい防止に対して無頓着な業者の場合、機密情報が流出する恐れがあります。情報保護に徹底しているかどうか、お客様を安心させられるかどうかは、業者選定の大きな見極めポイントです。

粗大ゴミに関するトラブルを回避するための対策

粗大ゴミに関するトラブルを回避するための対策
粗大ごみに関するトラブルは、適切なアクションであったり、目を付けるポイントだったりと、シチュエーションに応じて回避策を講じることで免れる期待が持てます。実際、前項までに述べてきたあらゆるトラブル事例は、いずれも悩ましく思えますが対策自体は可能です。
以下、具体的に紹介します。

不法投棄を減らす環境づくりの促進

当然、まずは自身が粗大ごみの出し方についてきちんと把握しなければなりません。そのうえで、マンション、近隣住宅、ひいては先述の通り地域全体で取り組む必要があります。仮にマンションであれば、管理組合にイニシアティブをとってもらい、張り紙や警告文を記載したチラシなどが配布されるよう働きかけてみてください。地域の集まりのなかでも、議題の一つに挙がり、しっかりと向き合える体制づくりが強化されれば、粗大ごみに対して無頓着であった住民に対して、正しい処分方法を再確認してもらえる機会につながるでしょう。
各人が各コミュニティを動かす覚悟で対峙すれば、目に見える形で問題は改善されると考えます。そのために先導を切ってアクションを起こすのは課題意識の強い読者の方、そう、“あなた”がふさわしいのではないでしょうか。

チェックリストを設けたうえでの情報収集

不用品回収業者とのトラブルは、大抵の場合、事前の調査不足による選定ミスが原因です。したがって、あらかじめチェックすべきポイントをリスト化し、情報を集め、比較することをおすすめします。
たとえば、料金設定。見積もり時に別途費用が掛かる可能性の有無をきちんと提示してくれるかどうか。その際、イレギュラーのケースに対しても前もって細かく説明してくれるかどうか、重視してください。

総じていえることでもありますが、サービスは業者側ではなく、あくまでお客様側の目線に立ったものでなければなりません。これは、見極めるべき非常に大切なポイントです。ゆえに、回収品目をやけに増やそうとしている業者などには注意の目を向けましょう。また、買い取り価格についても、相場チェックや比較がスムーズに行えるよう、チェック項目として加えておきたいところです。

さらには、破損に対する請負賠償保証、個人情報を守る「プライバシーマーク(Pマーク)」の取得の有無も、業者に対する安心度や信頼度が変わる大きな要素だといえます。
とりわけ情報漏洩に関しては、目を光らせたいところです。お客様の不安を払拭すべく、(お客様の前で)裁断や溶解処理を施すといったサービスも巷には存在します。こうした情報もまた、プライバシー保護に対する業者の姿勢を測るのに有効かもしれません。

業者への依頼がもたらすメリット

粗大ゴミ回収業者
トラブルを恐れるあまり、あるいは出費を抑えるべく、すべて自身で処理しようと無理される方が時々いらっしゃいます。
確かに粗大ゴミの処分は、自ら行政の処分場へと持ち込む方法が費用面など踏まえ最善のように思えます。が、実際のところ、そう単純ではありません。
家からゴミを運び出し車に積み、処分場で降ろして指定の場所に運ぶまでには、時間や労力はもちろん、当然ガソリン代も掛かってきます。
また、誰もがスムーズにできるわけではありません。下手に動くと怪我や事故に見舞われるケースもあるでしょう。力のないお年寄りに至っては、外に運び出すことさえできないはずです。そもそも、持ち込み自体できない地域すら存在します。

いくら注意事項に気を配ったとしても、一人で対応するとなるとやはりこうした問題が付いて回るのは致し方ないでしょう。
しかし、だからこそ業者に頼む意義があります。料金こそ掛かってきますが、いうなれば対価を支払っているだけです。
搬出・運搬・処分、これらを自身で対応するのはさすがに無理な状況もあるでしょう。自分にできないことを代行してくれる分と考えれば、まさしくそれはメリットであり、決して無駄な出費ではないと割り切れるはずです。

もちろん、繰り返しお伝えしている通り選定は慎重に行いましょう。
複数の会社に見積もり依頼することや、見積もり以外に掛かる費用の確認、金額だけでなく担当者の受け答えや誠実さ、買い取り対応、交渉の余地……等々、あらゆる観点から信頼に足る要素が拾えたならば、業者へ依頼することはこのうえない手段になり得ると考えます。

なお、弊社では、不用品回収や買い取り(出張含む)、片付け、遺品整理、生前整理、店舗内装の解体・原状回復まで幅広く対応しています。
サービス内容はもちろん、料金、エリア、品目など詳しくはこちらのページにて確認できます。
株式会社いちかいのサービス紹介

要所をおさえ、粗大ゴミのトラブルから身を守ろう!

粗大ゴミのトラブル
粗大ゴミのトラブル防止には不法投棄を無くす取り組みや、業者をしっかり見分けることのできる確かな目利きが必要です。いずれも一朝一夕では成し得ない、もしくはなかなか身につかない術かもしれません。が、少なくとも意識的であることは大切です。
不法投棄の解消に向き合う最中においては、時に自分だけでなく周囲を巻き込む局面も出てくるでしょう。その際は、拙稿でお伝えしたような然るべき対処法で以て、事態を改善へと導いてください。
業者選定も同様です。粗大ゴミの処分に困ったなら、不用品回収業者へ相談・依頼するのが最善の策とはいえ、任せる先を安易に決めてしまってはトラブルリスクの可能性が高まります。軽率な判断にならないよう、チェックリストからの総合的な評価を基に、信頼に足るパートナー業者を選ぶようにしてください。